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補助金及び助成金支援事業

補助金及び助成金支援事業

補助金及び助成金支援事業

中小企業の半分が「国や自治体からもらえる資金」の存在に気づいていないと言われています。中小企業庁の調査によれば、「国・都道府県・市町村などが交付する補助金・助成金」の認知率は51.5%、理解率は16.8%。利用率に至ってはわずか6%といった結果も報告されています。中小企業経営の強い味方であるはずの補助金・助成金が「知っている人だけが得をする」代物になってしまっています。認知度が低いということは、補助金・助成金を使いこなせば、他の企業と差別化できるチャンスでもあります。

展開・拡大されたい事業と、行政上の目的とが合ってその効果が期待できれば、交付を受けられる可能性が十分あります。しかし、各制度によって申請方法は様々で、どの制度を利用すれば良いかを選ぶため情報を集約するだけでもひと苦労です。LLIGHTでは、お客様の経営課題に適したベストな制度をご提案し、補助金や助成金の申請サポートを行います。

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・テレワーク補助金・働き方改革推進助成金コース・キャリアアップ…etc

様々な補助金や助成金の申請をお手伝いいたします。

         

小規模事業者持続化補助金低感染リスク型

        

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金であり、2021年10月時点において<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の2種類があります。
また、第7回目公募(令和4年2月4日締切分)から、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者を優先採択する「賃金引上げ枠」が創設されています。
この補助金は、経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査を経て採択決定されたのち、所定の補助を受けることができます。

特に低感染リスク型については販路拡大に加えて、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための
人との接触を減少させるために必要な投資を行うポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性向上等の取り組みを支援するような内容に対して補助されるものとなっております。

        

対象となる事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業の従業員数20人以下
製造業その他の従業員数20人以下
        

内容

補助額上限:100万円
補助率: 4分の3
※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援
(例)非接触を目的としたテイクアウト・デリバリ、ECサイト構築、販促用のチラシ等

小規模事業者持続化補助金についてはこちら
                  

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。(通常枠:A・B類型)

また、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、
労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援します。(低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型))

        

対象となる事業者

・補助対象者
中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等のITツールが補助金の対象です。
        

内容

通常枠

A類型:補助額:30万~150万円未満 1/2以内
B類型:補助額:150万~450万円以下 1/2以内

低感染リスクビジネス枠

C類型-1:補助額:30万~300万円未満 2/3以内
C類型-2:補助額:300万~450万円以下 2/3以内
D類型:補助額:30万~150万円以下 2/3以内



IT導入補助金についてはこちら
  

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業として実施する 『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。
中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、 経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。

中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のような事業計画の実行支援のみならず、 その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれていることが必要です。

        

対象となる事業者

法律で定めた中小企業が対象です。従業員数によって定義が変わりますので、ご確認下さい。
財団法人、社団法人、医療法人、学校法人などは対象にはなりません。
(一定の要件を満たすNPO法人は対象となります。)
※申請締切日前10か月以内に、この「令和元年度補正ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者は対象外です。
        

内容

・一般型

補助上限額:100万~1000万円

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な
設備投資及び試作開発を支援

・グローバル型

補助上限額:1000万~3000万円

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした
設備投資及び試作開発を支援

・ビジネスモデル型

補助上限額:100万~1億円

中小企業30社以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための
面的支援プログラムを補助

ものづくり補助金についてはこちら
        

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築をしようと試みる中小企業の手助けをする補助金のことです。
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する」といった事が目的ですので、提案する事業内容に新規性や革新性をが含まれる内容である事が重要となっています。

        

対象となる事業者

・売上が減っている
・事業再構築に取り組む目途が立っている
・認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある

        

内容

・中小企業
通常枠
100万円~従業員数に応じて8000万円
卒業枠
6000万円~1億円

・中堅企業
通常枠
100万円~従業員数に応じて8000万円
グローバルV字回復枠
8000万円~1億円

事業再構築補助金についてはこちら
        

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、「非正規労働者」の正社員化、人材育成、処遇改善などの取組に対して助成される制度です。
実際採用する企業側としては、転職が徐々に当たり前になりつつある日本において、採用リスクを最低限にしながら優秀な人材を育成、確保していくための助成金制度になっています。
また雇用されている非正規労働者である、有期契約労働者(契約社員)、短時間労働者(パートタイマ―)、派遣労働者(派遣社員)なども働きなれている企業でのキャリアアップを目指すための助成金です。

        

対象となる事業者

        

内容

キャリアアップ助成金についてはこちら
        

小規模事業場産業医活動助成金

        

対象となる事業者

        

内容

小規模事業場産業医活動助成金についてはこちら

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